ニアショアとは、国内の企業や事業所に業務を委託することです。IT業界では、システムやソフトウェアなどの開発業務において活用されています。この記事では、ニアショアのメリットやデメリットなどを解説します。オフショアとの違いや、オフショアのメリット・デメリットなども解説するので、参考にしてみてください。

ニアショアとは

ニアショアとは、国内の地方に所在する企業・事業所に、業務を委託することです。IT関連業界におけるニアショアは、システムやソフトウェアといった開発業務を地方へ移転させることを指します。

昨今の日本では、IT人材の数が需要に対して不足しており、その分人件費が高騰している傾向にあります。そのため、首都圏よりも人件費・固定費の安い地方に業務を委託して、コスト削減することを主な目的として実施されます。

ニアショアとオフショアの相違点

ニアショアと似た言葉としてオフショアがあります。オフショアは、海外企業または子会社に業務を委託する手法です。

IT関連業界においては、人件費高騰や人手不足の解消を目的として用いられます。国内において、高い技術力や競争力を持つ人材も不足状態にあるため、海外から確保するという側面もあります。

ニアショア開発のメリット

ニアショア開発によって得られるメリットは少なくありません。ここからは、具体的なメリットとそれぞれの詳細を解説します。

開発にかかるコストが削減できる

同じ日本でも、首都圏よりも地方の方が人件費や固定費が低い傾向にあります。そのため、実際に現場に出向く事態が発生しても、国内であれば海外に移動するよりもコストを抑えやすいことがメリットです。

カントリーリスクが少ない

ニアショアによる開発は日本国内で完結するので、国際情勢の影響を受けたり、法規制や自然災害などの「カントリーリスク」を受けたりするリスクがありません。

カントリーリスクは、デモやクーデターの発生による開発の遅延や、為替の変動によってコストの増加などが挙げられます。

コミュニケーションが取りやすい

日本国内の企業であれば言語や文化の違いがないため、コミュニケーションが取りやすいのもメリットです。

また、労働に関する慣習や意識、法律などに関して一律の認識があるため、人材を扱いやすい傾向にあります。実際に現場に赴いてやり取りしやすく、詳細な指示やトラブルなどへの対応も容易です。

責任者の育成や確保がしやすい

開発拠点が国内にあるため、現場責任者として派遣できる人材の要件も緩くなります。さらに、日本国内の企業であるため言語や文化の違いがなく、現場責任者の育成もしやすいです。

災害のリスクの対策になる

ニアショアによって開発拠点を複数設ければ、災害による被害リスクの分散にもなります。たとえば、特定の拠点が災害によって被害が発生しても、別の拠点で業務を引き継いで続けられ、損害を最小限に抑えることが可能です。

コア業務にリソースを割きやすくなる

ニアショアによって業務を委託できれば、その分のリソースを他の業務に回せます。特に、その企業のコア業務に集中できるようになれば、生産性や売上の向上などが期待できます。

ニアショア開発のデメリット

ニアショア開発にはデメリットもあるため注意が必要です。ニアショア開発によるデメリットは下記の通りです。

コスト削減の幅が小さい

首都圏と地方では人件費・固定費に差はありますが、貨幣の価値が同じなので大きなコスト削減は期待できません。

また、優秀なスキルや実績を持つ人材は、首都圏に限らず地方でも給与が高い傾向にあります。対面での打ち合わせや現場へ赴く頻度が高いと、交通費がかさんで結果的にコスト削減につながらない可能性もあるため、注意が必要です。

小規模開発だとコストカットしにくい

日本では少子高齢化が加速していて、地方で活動している人材が少なくなっています。そのため、地方で人材を確保することは容易ではありません。

特に、高度なスキルを持ったIT人材は国外への流出も多く、地方での人材確保はますます難しくなる傾向にあります。

発注先の選定が難しい

地方は人口が少ないため、IT人材を抱える企業の数も多くありません。さらに、実績や人気のある企業は競争率が高く、スケジュールの都合がつかない場合もあります。そのため、コストやクオリティの面で、優良な発注先を地方で見つけることは難しいといえます。

オフショア開発のメリット

オフショア開発には、ニアショア開発にはないメリットがあります。以下は、オフショア開発のメリットとそれぞれの詳細です。

大幅なコスト削減が狙える

オフショア開発では、大幅なコスト削減を狙えます。なぜなら、物価が安い国に業務を委託すれば、国内よりも人件費が安価になるからです。

開発期間が長くなるほど人件費は膨らみます。しかし、人件費が安ければ多くの人材を確保しやすく、納期の短縮によるコスト削減が期待できます。

高度なIT人材を確保できる

高度なIT人材を確保できるのも、オフショア開発のメリットです。日本では、少子高齢化に伴う人口減少で、IT人材自体が不足しています。

そのため、高度なスキルを持った人材も確保しづらい傾向にあります。しかし、海外にまで範囲を広げれば選択肢が多くなるため、高度なIT人材も確保することが可能です。

大規模開発に挑戦できる

オフショア開発のメリットとして、大規模開発に挑戦しやすいことが挙げられます。大規模なシステム開発は、扱うプログラミング言語が特殊になる傾向にあり、高度なIT人材が求められがちです。

しかし、高度なIT人材を確保しやすいオフショア開発なら、対応できる可能性が高くなります。また、IT人材を育成する土壌があれば、必要な数のIT人材を確保するハードルも下がります。

英語での開発案件に対応しやすい

英語での開発案件に対応しやすいのも、オフショア開発のメリットです。グローバル市場での展開を見据える場合、英語への対応は避けられません。

そのため、国内では数少ないIT人材のなかから、さらに英語にも堪能な人材を確保する必要があります。しかし、インドやフィリピンなど英語を公用語としている国なら、英語での開発案件に対応できる人材を確保できます。

オフショア開発のデメリット

オフショア開発にもデメリットはあります。ここからは、オフショア開発の具体的なデメリットについて解説します。

小規模開発だとコストカットしにくい

オフショア開発は、小規模開発だとコストカットしにくいです。なぜなら、IT人材以外にも人件費が発生するためです。

代表的な人材の種類として、プロジェクトを円滑にするためのブリッジエンジニアや、言語を翻訳して業務を推進するコミュニケーターなどが挙げられます。

通常とは異なる特殊な人材が必要になるので、削除できた費用以上にコストがかかる可能性には注意しましょう。

コミュニケーションが難しい

コミュニケーションが難しいことも、オフショア開発のデメリットの1つです。主な原因を3つ取り上げ、解説します。

言語の違い

オフショア開発では、言語の違いによってコミュニケーションの難易度が上昇します。細かなニュアンスや意図が伝わりきらず、想定と異なる仕様になるなど、品質の面でもリスクがあるため注意しましょう。

時差の発生

海外の企業や事業所に業務を発注する都合上、どうしても時差が生じます。こちらから連絡した時点では、相手側は勤務時間外の場合もあり、レスポンスが遅くなることもあります。

文化や慣習の違い

文化や慣習の違いも、コミュニケーションを難しくする要因です。たとえば、報連相が習慣化していなかったり、スケジュールが押しているにも関わらず、残業に消極的であったりします。文化や慣習が違うとすれ違いが多くなり、トラブルの発生にもつながりかねません。

まとめ

ニアショアの概要やオフショアとの相違点、ニアショア開発とオフショア開発それぞれのメリット・デメリットなどについて解説してきました。適切なスキルを持ったIT人材や、充分な数の人員を確保することは、開発業務において重要です。しかし、IT人材は需要に対して数が少なく、確保が難しい場合も多くあります。

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