企業のDX化が進むなか、社内SE（情報システム担当者）の必要性はますます高まっています。しかし、具体的にどのような業務を担当するのか、どのような人材を配置すべきなのか、わからない点も多いでしょう。そこで本記事では、社内SE（情報システム担当者）の業務範囲や、社内の情報システムの種類などを解説します。

社内SEと情シスの違いとは？

社内SEは社内システムエンジニアの略称で、働く人や役割を表す言葉です。システムエンジニアのなかでも、顧客相手ではなく自社内の業務を担う人を指します。
一方、情シスは情報システム部の略称で、企業のなかの一部門を表す言葉です。情報システム部門を設けている企業では、情シスに所属する従業員を社内SEと呼び、それ以外の企業では、総務部門や企画部門などに社内SEが配置されるケースが多いでしょう。なお、その場合でも、業務内容としては情シス担当者とほとんど同じです。

社内SE（情報システム担当者）の業務内容

社内SE（情報システム担当者）の業務内容は、主に以下の5つです。

社内の情報システムの企画

業務の効率化やコスト削減など、自社の課題に対して最適なシステムの導入を企画します。
システムを自社で開発する場合は、システムの設計、開発、テストなどの工程を担うこともあるでしょう。また、開発を外部に発注する場合は、ベンダーの選定や、自社の窓口として調整業務を担います。

社内の情報システムの運用・保守

開発したシステムの運用・保守も、社内SE（情報システム担当者）の役割の一つです。システムにトラブルが起きた場合、業務に支障がでないよう速やかに対処します。自社でシステムを開発しない場合は、基本的にこの運用・保守がメイン業務となるでしょう。

ITインフラの構築・運用・保守

サーバーやネットワークなど、社内のITインフラの構築や運用・保守を担います。情報システムを利用するうえで欠かせないITインフラの整備は、情シス担当者にとって重要な役割の一つです。

情報セキュリティ対策

大切なデータを守るためには、セキュリティ対策が欠かせません。さまざまなリスクからシステムを守り、社内で取り扱うさまざまなデータへの不正アクセスや情報漏洩を防ぎます。

社内からの問い合わせ対応（ヘルプデスク業務）

社内SE（情報システム担当者）は、ヘルプデスクとしての役割を求められることも多いでしょう。システムの不具合やパソコンの不調など、従業員からのさまざまな問い合わせに対応します。

社内の情報システムの種類

企業で使用する情報システムは、主に「基幹システム」と「情報系システム」の2種類です。それぞれの特徴について、詳しく解説します。

基幹システム

基幹システムとは、企業活動の根幹を担うシステムのことです。製造業なら生産管理システム、製品を販売しているなら販売管理システムなど、事業を行うために欠かせないシステムを指します。また、財務関係システムや勤怠管理システムなども基幹システムの一種です。

情報系システム

情報系システムとは、メールソフトやオフィスソフト、グループウェア、社内SNSなどを指します。事業の根幹に関わるわけではないものの、業務を円滑に進めるうえで重要なシステムです。不具合やトラブルで一時的に利用ができなかったとしても、比較的ほかの機能で代用できる場合が多いでしょう。

情報システム部門に人が集まりにくい理由

社内SE（情報システム担当者）をはじめ、IT人材の確保には多くの企業も苦労しているものです。「日本全体でIT人材の育成が進んでいないこと」も理由の一つですが、情報システム部門が抱えるさまざまな課題が原因で、求職者が集まりにくいという側面もあります。

業務負担が大きすぎる

社内SE（情報システム担当者）の業務内容は、システムの開発・運用・保守からヘルプデスクまで多岐にわたります。また、情報システム部門は慢性的な人手不足に陥っている場合が多く、ひとりあたりの業務負担が重くなりがちです。加えて、それぞれの業務に高い専門性が必要なことから、属人化を招きやすい傾向があります。

残業・休日出勤が多い

情報システム部門は膨大な業務量を抱えているケースが多く、しばしば残業や休日出勤が発生することもあるでしょう。また、システムの導入や障害対応は早朝や深夜に行う場合もあり、生活リズムが崩れてしまう担当者も少なくありません。

業務範囲を逸脱した問い合わせが多い

情報システム部門は「ITのなんでも屋さん」として、社内で便利に使われてしまう傾向があります。場合によっては、私物のスマートフォンの不具合やExcelの使い方など、本来の業務内容を逸脱した問い合わせが届くこともあるでしょう。問い合わせ対応によって時間を奪われることで、コア業務になかなか集中できず困っているという担当者も少なくありません。

成果や頑張りを評価されにくい

情報システム部門の仕事は、企業の業績には直結しないものが大半です。売上や成約件数などわかりやすい成果を上げることが難しいため、経営層から頑張りを正当に評価されず、モチベーションが下がってしまう場合もあるでしょう。また、システムの導入には相応の費用がかかるため、経営層からコストセンターとして扱われやすい傾向もあります。

社内SE（情報システム担当者）を確保するためのキーポイント

社内SE（情報システム担当者）を確保するためには、以下の4つのポイントを押さえることが重要です。

業務範囲を明確化する

社内SE（情報システム担当者）の業務負担が過剰になりがちな背景には、「業務範囲が広すぎること」があります。
まずは、情報システム部門が抱える業務全体を見渡し、対応すべきことと、従業員が自分で対応できることを明確に切り分けることが大切です。情報システム部門でなくても対応できる業務については、再現性のあるわかりやすい仕組みを構築しましょう。

社内のITリテラシーを高める

ヘルプデスクとしての問い合わせ対応も、情報システム部門の業務負担を増大させている一因です。社内のITリテラシーを高めたり、マニュアルやFAQの整備を進めたりと、ちょっとしたトラブルなら従業員自身で解決できるよう支援しましょう。

経営層の意識改革を図る

情報システム部門に対する経営層の理解不足・認識不足を改善することは、より根本的な課題解決につながります。説明会を実施するなど、情報システム部門の重要性について経営層に理解してもらう機会を儲けましょう。

アウトソーシングも視野に入れる

IT人材の採用にはどの業界も苦戦しており、十分な数の人員を確保することは容易ではありません。
そこで、業務のアウトソーシング（外注）も視野に入れましょう。情シス業務の一部をアウトソーシングすれば、自社採用よりもコストを抑えつつ、必要な人的リソースを確保できます。専門的なスキルや知識を持つ人材を活用すれば、属人化のリスクも軽減できるでしょう。

社内SE（情報システム担当者）に向いている人の特徴

ここからは、情シス人材を自社採用するときのチェックポイントを解説します。まずは、社内SE（情報システム担当者）に向いている人の特徴を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

マルチタスクが得意

情報システム部門は業務内容が幅広く、マルチタスクになりやすい傾向があります。ヘルプデスクとして、社内からの問い合わせに突発的に対応する必要があるため、復数の業務を要領よくこなせる人に向いているでしょう。

自己研鑽を楽しめる

情報システム部門は業務内容が幅広いため、さまざまな知識を身につけることが必要です。
また、IT技術は日進月歩です。新しい技術や知識に関する情報を積極的に収集し、自己研鑽を楽しめる人に向いています。

業務効率化や生産性向上に興味がある

情報システムの導入・運用は、自社の経営戦略にも関わる重要な業務です。企業の経営戦略、とくに業務効率や生産性向上に深い関心を持ち、自ら積極的に施策や改善策を提案できる人に向いています。

社内SE（情報システム担当者）に不向きな人の特徴

次に、社内SE（情報システム担当者）に不向きな人の特徴を紹介します。

システム開発に専念したい

社内SE（情報システム担当者）は、システムの開発よりも運用・保守がメイン業務となるケースが多いでしょう。システム開発は自社で行わず外注する場合が多いため、開発に専念したい人には向いていません。

コミュニケーションが苦手

社内システムを改善するために従業員の意見をヒアリングしたり、システムの使い方を教えたりと、社内SE（情報システム担当者）は人と関わる機会が多いものです。コミュニケーションに苦手意識がある人を配置すると、ストレスを感じてしまう可能性があります。

社内SE（情報システム担当者）の採用時に重視したいスキル

社内SE（情報システム担当者）を採用する際は、以下のようなスキルを持っているかどうかを重視するとよいでしょう。

ITに関する幅広い知識

情報システム部門には、プログラミング言語やハードウェアなどITに関する幅広い知識が必要です。ITインフラの運用保守を担当してもらう機会も多いため、ネットワークやサーバーなど、ITインフラエンジニアに通ずるスキルがあるとよいでしょう。

プレゼンテーションスキル

社内SE（情報システム担当者）は、企業の課題解決のために必要なシステムや改善策を提案する役割を担います。プレゼンテーションの場において、自分の意思や情報をわかりやすく伝える力が必要です。

マネジメントスキル

社内SE（情報システム担当者）は、情報システムに関するプロジェクトに最初から最後まで関わる場合が多くあります。また、自社だけでなく、アウトソース先もマネジメントするケースもあります。マネジメントスキルを持つ人材を採用すれば、プロジェクトをより円滑に進められるでしょう。

まとめ

社内SE（情報システム担当者）の業務内容は、システムの企画からITインフラの整備、ヘルプデスク業務まで多岐にわたります。ほかの部門の従業員とやりとりする機会も多いため、高い専門性とコミュニケーションスキルを兼ね備えた人材が必要です。しかし、そのような人材は転職市場での需要が高いため、アウトソーシングの活用も視野に入れるとよいでしょう。

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