SES案件とは?活用するメリットや職種例について解説
ITに関わる事業に力を入れたいならSESが候補に挙がります。当記事では、SESの概要やSESを活用するメリット・デメリットなどについてわかりやすく解説します。SES案件を抱えている人は参考にしてください。
目次[非表示]
- 1.SES案件とは
- 2.SESを活用するメリット
- 2.1.エンジニア不足に対応できる
- 2.2.教育コストがかからない
- 3.SESを活用するデメリット
- 4.SES案件で起用できる職種の例
- 5.SESの費用相場
- 5.1.単価が決まる基準
- 6.SES契約を結ぶ流れ
- 6.1.問い合わせ・ヒアリング
- 6.2.契約締結
- 6.3.業務開始
- 7.SES契約を結ぶ際のポイント
- 8.まとめ
SES案件とは
SES案件とは、クライアント企業からSES企業に依頼された業務やプロジェクトのことです。SES案件で結ぶ契約を、通称「SES契約」と呼びます。委任契約や請負契約のような契約形態の1つと誤解されますが、法的な定義はありません。
派遣契約とは
派遣契約とは、システムエンジニアが派遣元企業と雇用関係にありつつ、指揮命令権がクライアント企業にある契約のことです。
指揮命令権がクライアント企業にあるため、現場に作業者が2人以上おり、かつ、労働者の管理ができている必要があります。派遣契約を結ぶためには、派遣元企業が派遣事業の許可を持っている必要がある点にも注意してください。
請負契約とは
請負契約とは、成果物の納品によって業務が完了する業務委託契約のことです。業務の進行や手法については請負人に委ねられており、クライアント企業は指揮命令を行えません。請負契約は、専門性の高い業務を必要とする場合や業務の効率化を図りたい場合に契約が結ばれます。
委任契約とは
委任契約とは、受託者が法律行為を遂行することを委託され、その遂行に対して報酬が支払われる契約です。受託者は、業務の結果に関わらず報酬を受け取ります。委任契約は、弁護士や税理士などの専門家に対して、訴訟や税務相談などの法律行為を委託する際に利用されます。
SESを活用するメリット
ここでは、SESを活用するメリットについて解説します。
エンジニア不足に対応できる
SESを活用するメリットは、エンジニア不足に対応できる点です。現在は、エンジニア不足に悩んでいる企業が多くあります。SESを活用すれば、エンジニアの数が不足していたとしても、求めるスキルや知識に応じてエンジニアを提供してもらえます。即戦力が必要なシチュエーションに対応できるため、IT化を図りたい際にも有効です。
教育コストがかからない
SESを活用するメリットは、教育コストがかからない点です。SESを活用すれば、スキルや経験を持った人材を確保できるため、自社で育成をする必要がありません。結果的に、採用費や教育費など育成にかかるコストを削減できます。
相談段階で、エンジニア人材として求めるスキルや知識を明確に伝えておけば、求める水準のエンジニアをアサインしてもらえる可能性が高まる点を押さえておきましょう。
SESを活用するデメリット
ここでは、SESを活用するデメリットについて解説します。
指揮命令権はSES企業側にある
SESを活用するデメリットは、指揮命令権がSES企業側にあることです。エンジニアの指揮命令権はあくまでSES企業側にあるため、エンジニアに対して直接指示は出せません。マネジメントの工数がカットできる一方で、柔軟な管理が難しい点がSESの特徴です。
プロジェクトが予定通りに終わらない可能性がある
SES契約では、契約したエンジニアの技術力や経験が高くても、プロジェクトがスケジュール通りに進まないことが多々あります。SESは準委任契約に基づいているため、プロジェクトの成果物や進捗に対して直接責任を負いません。そのため、プロジェクトが遅延しても、SES契約自体は契約期間が終了すれば終了し、成果物が完成していなくても契約は終わります。
SES案件で起用できる職種の例
ここでは、SES案件で起用できる職種の例を紹介します。
テスター
テスターは、システムやプログラムが仕様通りに動作するか、不具合やバグがないかを検証する職種です。テスト業務は、システムが完成した後に実行されることが多く、設計から分析まで行うケースもあれば、テストのみを行う場合もあります。テスト結果は、ExcelやWordなどの文書作成ツールを用いて報告書としてまとめることが求められます。
システムエンジニア
システムエンジニア(SE)は、クライアントの要件をベースに、システムやソフトウェアの設計を行う職種です。
顧客とのヒアリングを通じて要件を定義し、設計から開発、テスト、運用に至るまでのプロジェクト全体を担当することもあります。上流工程である要求分析や要件定義によって、システムの仕様を決定します。
プログラマー
プログラマーは、システムエンジニアが作成した仕様書や設計書に基づき、実際のプログラミングを担当する職種です。使用するプログラミング言語は案件ごとに異なり、言語や技術に応じた柔軟な対応が求められます。また、プログラミング後のバグ修正やテストも業務に含まれます。
インフラエンジニア
インフラエンジニアは、ITインフラの設計・構築・運用・保守を担当する職種です。ネットワークやサーバー、ミドルウェア、OSなどを扱い、システムの安定した稼働を支える重要な役割を果たします。
SES案件では、客先常駐で業務を行うことが多く、プロジェクトによって求められるスキルが変わるため、幅広い知識が必要とされます。
SESの費用相場
SESの費用相場の平均は、エンジニア1人あたり80万円から120万円程度とされています。ただし、エンジニアのレベルによって相場が異なる点には留意が必要です。
エンジニアのレベルと費用相場の例は、以下のとおりです。
エンジニアのレベル |
費用相場 |
PG 下請け・フリーランス |
40万円~80万円 |
PG 大手企業 |
60万円~100万円 |
SE 初級 |
80万円~100万円 |
SE 中級 |
100万円~120万円 |
SE 上級 |
120万円~200万円 |
※参考:SESの費用相場はどのくらい?契約前にチェックするポイントについても解説!
単価が決まる基準
単価が決まる基準は、以下のとおりです。
- エンジニアの経験年数:経験豊富なエンジニアほど高単価
- スキル:高度なスキルを持ち、特定の分野で優れた実績を持つエンジニアはその分高単価
- 使用する言語:需要が高い言語や複数の言語を扱えるエンジニアは高単価
など
SES契約を結ぶ流れ
ここではSES契約を結ぶ流れについて解説します。
問い合わせ・ヒアリング
最初に、SES案件を依頼したい企業を選定しましょう。選定後、問い合わせフォームやメール、もしくは電話で連絡して要望を伝えます。
その後、先方との打ち合わせまで進んだら、ヒアリングを受けます。このタイミングで、依頼する業務やその業務に必要なスキル、依頼する期間、必要なエンジニアの人数などを細かく伝えましょう。
契約締結
ヒアリング後、エンジニアの紹介やSESの内容についての提案を受けます。提案された内容について、スキルや料金、勤務期間などに問題がなければ契約を結びます。契約後に疑問点が残らないよう、気になる点についてはあらかじめ確認をしておくとよいでしょう。
業務開始
契約を結んだら、エンジニアが社内に派遣されて業務開始となります。派遣されたエンジニアが円滑に業務を進められるよう、管理上の責任者や入退室ルールなどもあらかじめ決め、周知しておきましょう。
SES契約を結ぶ際のポイント
ここではSES契約を結ぶ際のポイントについて解説します。
実績を確認する
SES契約を結ぶ際には、事前に実績をよく確認しておきましょう。取引実績の高い企業であればあるほどコストは高くなりがちですが、クオリティについてはその分期待できます。また、企業の実績だけではなく、紹介されたエンジニアの実績を確認しておくことも大切です。
偽装請負に注意する
SES契約を結ぶ際には、偽装請負にならないよう最大限注意を払いましょう。
偽装請負とは、契約上は準委任契約や請負契約とされていても、実際には労働者派遣契約に該当する行為のことです。クライアントがエンジニアに対して、作業の進め方や就業時間などを具体的に指示するなどの行為が該当するため、指示を出さないよう注意してください。偽装請負が発覚した場合には、労働者派遣法違反となるリスクがあります。
まとめ
自社に必要なシステムを構築する際には、SESの活用を検討しましょう。自社にITに詳しい人材がいなくても開発を進められるため、ノウハウを持っていなくても安心です。
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