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業務委託と契約社員はどちらがよい?特徴や活用するメリットについて解説

外部のリソースを活用する手段としては、業務委託や契約社員の活用が選択肢の1つです。当記事では、業務委託・契約社員の違いやメリット・デメリットについて解説します。業務委託か契約社員の活用を検討している人は、参考にしてみてください。

目次[非表示]

  1. 1.業務委託と契約社員の違い
    1. 1.1.業務委託とは
    2. 1.2.契約社員とは
  2. 2.業務委託で結ぶ契約
    1. 2.1.請負契約
    2. 2.2.準委任契約
  3. 3.業務委託・契約社員を活用するメリット
    1. 3.1.業務委託
    2. 3.2.契約社員
  4. 4.業務委託・契約社員を活用するデメリット
    1. 4.1.業務委託
    2. 4.2.契約社員
  5. 5.業務委託・契約社員にかかる費用
    1. 5.1.業務委託
    2. 5.2.契約社員
  6. 6.業務委託か契約社員かの選び方
    1. 6.1.業務指示・指揮命令をするかどうか
    2. 6.2.どの程度の期間働いてもらうか
  7. 7.業務委託か契約社員かに悩んだらジョブディスクリプションの活用もおすすめ
  8. 8.業務委託契約を結ぶ際の注意点
    1. 8.1.信頼できる委託先を選定する
    2. 8.2.偽装請負にならないようにする
  9. 9.まとめ

業務委託と契約社員の違い

ここでは、業務委託と契約社員の違いについて解説します。

業務委託とは

業務委託とは、雇用関係のない企業から仕事を委託され、特定の業務を行うことで報酬が支払われる働き方のことです。業務委託といっても、結んでいる契約が請負契約か委任・準委任契約かなどによって、契約の性質が変わってきます。主に結ばれる契約は、成果物を納品するたびに報酬が発生する「成果報酬型」の請負契約が多い傾向があります。

契約社員とは

契約社員とは、雇用期間の定めのある「有期労働契約」を結んだ労働者のことです。仕事の範疇や条件が明確であるため、仕事以外に優先すべきことがある人などに適している働き方です。一般的には、1年ごとの労働契約を結んで毎年契約の更新・終了を判断するケースが多くあります。

業務委託で結ぶ契約

ここでは、業務委託で結ばれる契約について解説します。

請負契約

請負契約は受託者が「業務の達成」を約束し、その対価として発注者が報酬を支払う契約です。請負契約では、受託した業務を完遂することで生まれる成果物を納品する義務があります。外部の専門家に仕事を委託するため、高度な専門性や技術を活用できる点がメリットです。

準委任契約

準委任契約は、法律行為ではない事実行為を委任する際に用いられます。業務が完遂されたかどうかが重要視され、成果を得られるかどうかは問われません。準委任契約では、作業期間が終わると契約も同時に終了します。

業務委託・契約社員を活用するメリット

ここでは、業務委託・契約社員を活用するメリットについて解説します。

業務委託

業務委託を活用すれば、社内のリソースを他の業務に振り分けられます。結果的に、社内の人材が本来の業務に集中でき、全体の業務効率が向上するでしょう。また、業務委託のメリットは、専門的なスキルや知識を持つプロに仕事を依頼できる点です。そのため、教育に関するコストをかける必要がありません。

契約社員

契約社員を活用するメリットは、コストを削減できる点です。契約社員を採用すれば、繁忙期などの忙しい時期にあわせて、必要な人員を確保可能です。必要な時期にのみコストをかけられるため、経費削減につながるでしょう。

また、契約社員を活用すれば、特定のスキルを持った人材を確保可能です。スキルを持った人材がいれば、業務のスピードアップや効率化が図れるでしょう。

業務委託・契約社員を活用するデメリット

ここでは、業務委託・契約社員を活用するデメリットについて解説します。

業務委託

業務委託を活用するデメリットは、育成費用がかかる点です。業務委託先は外部の人材であるため、研修などによる育成は基本的に行われません。そのため、自社の独自ノウハウが蓄積されにくく、結果的に業務に慣れるまで多くの費用がかかる恐れがあります。

また、業務委託者は外部の人員であるため、企業に対する帰属意識が薄い傾向があります。そのため、企業の文化や方針に対する理解・共感をしてもらうためには多くの時間がかかるでしょう。

契約社員

契約社員を活用するデメリットは、自社にノウハウや技術が蓄積されない点です。契約社員は契約期間が限られており、期間が終わると業務から離れます。そのため、企業内でノウハウをためるのは難しくなるでしょう。

また、特定のスキルや知識を持った契約社員を採用する場合、報酬が高額になる可能性がある点もデメリットです。

業務委託・契約社員にかかる費用

ここでは、業務委託・契約社員にかかる費用について解説します。

業務委託

業務委託では、委託先に直接支払う費用として業務委託費が発生します。支払う業務委託費は契約書に定め、報酬を支払う基準と金額を明記するよう徹底しましょう。これにより、金銭面のトラブルを防げます。

また、契約形態によって費用の支払い方法が異なります。支払い方法についても、事前に認識の齟齬がないようすり合わせておきましょう。

契約社員

契約社員には、有期雇用契約で定めた内容に従って給与を毎月支払います。契約社員は、正社員に比べると低い給与水準で雇用できる場合が多い傾向です。ただし、昇給や各種手当、福利厚生にも対応する必要がある点を押さえておきましょう。

業務委託か契約社員かの選び方

ここでは、業務委託・契約社員のどちらを活用するか悩んでいる人に向けて、選び方のポイントについて解説します。

業務指示・指揮命令をするかどうか

業務委託・契約社員のどちらを活用するか悩んでいる場合には、業務指示・指揮命令をするかどうかで判断しましょう。

派遣と業務委託の違いは、業務指示や指揮命令の可否にあります。業務委託で請負人の労働者に対して直接指揮命令を行うと、「偽装請負」とみなされる恐れがある点に注意してください。直接指示を出す場合には、契約社員を活用しましょう。

どの程度の期間働いてもらうか

どの程度の期間働いてもらうかも、業務委託・契約社員のいずれかを活用する際には重要な観点です。

契約社員の雇用期間は、最長で3年または5年です。もし雇用し続けたい場合は、契約期間が満了と共に更新が必要となります。しかし、業務委託には期間制限がありません。契約で取り決めた期間依頼し続けられるため、手間が少ない点がメリットです。

業務委託か契約社員かに悩んだらジョブディスクリプションの活用もおすすめ

業務委託か契約社員を新たに雇用するか悩んだら、ジョブディスクリプションを作成すればどちらが適正か判断しやすくなります。ジョブディスクリプションとは、職務内容を詳しく記述した書類のことです。ジョブディスクリプションに記載する主な項目は以下のとおりです。

  • ポジション
  • 職務目的
  • 職務内容
  • 目標
  • 予算
  • 責任や権限の範囲
  • スキル・経験・必要資格
  • 労働条件

業務委託契約を結ぶ際の注意点

ここでは、業務委託契約を結ぶ際の注意点について解説します。

信頼できる委託先を選定する

業務委託契約を結ぶ際には、信頼できる委託先を選定しましょう。業務委託では自社の業務を外部企業に依頼するため、自社の情報が漏洩する恐れが考えられます。少しでもセキュリティのリスクを抑えたいなら、以下の点を確認するとよいでしょう。

  • 外部企業のセキュリティポリシーの確認
  • ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)
  • Pマーク(プライバシーマーク)の取得の有無

偽装請負にならないようにする

業務委託契約を結ぶ際には、偽装請負にならないよう注意しましょう。偽装請負とは、契約形態が業務委託契約であるにもかかわらず、実態が労働者派遣と同様の状態であることです。意図的に行っている場合のみならず、気づかずに行っているケースもあります。偽装請負とみなされると、法律違反による罰則を受ける恐れがあります。

まとめ

自社でリソースが足りない場合には、業務委託や契約社員の活用を検討しましょう。双方ともにメリット・デメリットがあるため、自社の状況にあわせて慎重に選定する必要があります。外部リソースを活用してIT周りの強化を図りたいと考えている人は、ぜひアイエスエフネットにご相談ください。

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