人件費の相場は業界によって異なります。また、IT業界という限られた範囲においても、職種によって相場は変わってきます。人材を採用する際は、あらかじめ適切な相場について把握をしておきましょう。

当記事では、人件費の概要や相場、内訳などについて解説します。人件費の相場について詳しく知りたい人は参考にしてください。

人件費とは

人件費とは、労働に対して支払われる給与や各種手当てなどのことです。従業員に支払われる給与だけではなく、「人の労働」に関わる費用全般を指しています。

人件費は、現物給与と現物給与以外の2種類に分けられます。現物給与は、所定内賃金や所定外賃金（例：各種手当）、賞与などです。現物給与以外としては、退職金費用や法定福利費、法定外福利費、福利厚生費などが挙げられます。

人件費率の計算方法

人件費率とは、売上高に対し人件費がどれだけかかっているのかを調べるための指標です。人件費の計算方法は、下記のとおりです。

【人件費率の計算方法】
売上高人件費率＝（人件費÷売上高）×100

労働分配率とは

労働分配率は、付加価値に占める人件費の割合を示す指標です。計算式は、下記のとおりです

【労働分配率の計算式】
労働分配率＝（人件費÷付加価値）×100

人件費率の相場

人件費率の相場は、業界によって異なります。業界別の人件費率相場は、下記のとおりです。

【業界別の人件費相場の参考例】

• 飲食業：約41%
• サービス業：約43%
• 建設業：約18%
• 卸売業：約11%
• 小売業：約18%

業界ごとに、人件費にかける割合は異なります。たとえば、サービス業や飲食業の場合は、建設業や卸売業に比べて人件費を多くかけています。

エンジニアの人件費相場

ここでは、エンジニアの人件費相場について解説します。

プロジェクトマネージャー

プロジェクトマネージャーは、プロジェクト全体を管理し、成功に導くための全責任を負う仕事です。スケジュールや予算を管理し、チームのマネジメントを行います。

プロジェクトマネージャーの人件費相場は、約70～132万円です。プロジェクトマネージャーの業務は多岐にわたりますが、初級業務を担当するか、上級業務を担当するかによって単価に開きがあります。

ITアナリスト

ITアナリストは、情報システムに関わる分析や現状の評価などを行う仕事です。既存のシステムから新しいシステムにいたるまで、さまざまなシステムの分析・評価を担当します。

ITアナリストの人件費相場は、約80～117万円です。ITアナリストは、初級業務であっても他分野の初級業務と比べて高単価である点が特徴です。

ITアーキテクト

ITアーキテクトは、企業が進めている事業に対して最適なシステムを企画・立案する仕事です。システムに関する要件定義や設計に関することだけでなく、運用・保守に関する要件定義も担当します。

ITアーキテクトの人件費相場は、約78～127万円です。数あるエンジニアに関わる職種のなかでも、平均単価は高めです。

システム運用

システム運用とは、システムを正常に機能させるための管理を行う仕事です。主に、稼働開始した後に必要となる業務で、トラブル対応やアップデート・セキュリティパッチの適用などを担当します。

システム運用の人件費相場は約48～99万円です。マネジメントなどの高度なスキルが必要な場合は、単価が上がります。

ソフトウェア開発

ソフトウェア開発は、その名のとおりソフトウェアの開発や設計などを手がける仕事です。開発にあたっては、ソフトウェアが正確に動作するかのテストを繰り返し、バグが見つかった場合などには適宜対応を行います。

ソフトウェア開発の人件費相場は約46～72万円です。専門的な知識やスキルがなくても対応できる業務に従事する場合には、単価が低くなる傾向があります。

人件費の内訳

ここでは、人件費の内訳について解説します。

給与手当

給与手当とは、従業員に支払う給与と各種手当のことです。

給与手当には、残業代や休日手当、各種手当金、ボーナス、通勤手当などが含まれます。ただし、住宅手当は、給与手当ではなく福利厚生費で計上されることもある点を押さえておきましょう。

福利厚生費・法定福利費

福利厚生費とは、福利厚生を目的として企業が支払う費用全般のことです。福利厚生費には、冠婚葬祭費用や社宅費用なども含まれます。

法定福利費は、健康保険や厚生年金保険、介護保険の社会保険料や労災保険や雇用保険といった労働保険料のうち、会社が負担すべき費用のことです。

役員報酬

役員報酬とは、取締役や監査役などの会社の役員に対して支払われる役員給与のことです。役員報酬は、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のいずれかに該当します。

役員報酬を決めるには、定款による規定か株主総会での承認が必要です。従業員に対して支払うお金とは決め方が異なる点には注意しましょう。

退職金

退職金は、従業員の退職に伴って支払われるものです。退職一時金と退職年金の2つに分けられます。

退職一時金と退職年金の違いは、下記のとおりです。

• 退職一時金：退職する際にまとめて一度に支払われるお金であり、長年の勤務に対する対価や功労金として支払われる
• 退職年金：定額が年金として支払われるものであり、企業年金制度から給付される

人材採用費・教育研修費

人材採用費は、新卒採用や中途採用をするときに発生する費用です。具体的には、広告の掲載費用や採用活動に関わる外部サービスの利用費などが考えられます。

また、従業員のスキルアップを目的とした研修を行うための教育研修費も、人件費に含まれます

人件費を抑えるメリット

人件費を抑えるメリットはいくつか考えられます。たとえば、他の経費を削減できる、銀行からの評価が上がるなどです。

もし、人員を業務の内容にあわせて最小限の人数に抑えられれば、残業代や光熱費、交通費などの経費も少なくなります。また、人件費を削減したことで利益率が改善すれば、銀行からの評価がよくなり、融資も受けやすくなります。

人件費を抑える方法

ここでは、人件費を抑える方法について解説します。

残業を減らす

人件費を減らす具体的な方法としては、残業代や休日出勤手当といった時間外労働に関するコストを減らす取り組みが挙げられます。必要ではない残業が日常的に発生しているケースもあるため、定期的に状況の確認をしてもよいでしょう。ノー残業デーを設けるのも有効な方法です。

従業員を育成する

従業員を育成し、パフォーマンスを上げることも、人件費の削減につながります。新しく人材を採用するよりも、業務効率および労働生産性をアップさせる方が効率的であるともいわれています。まずは、従業員の育成に力を入れる取り組みがおすすめです。

具体的な取り組み方法としては、研修の実施やマニュアルの作成などが挙げられます。

業務効率を上げるシステムを導入する

業務効率を上げるシステムを導入すると、各作業の無駄を減らすことができるため結果的に人件費を削減できます。導入にはコストがかかりますが、長い目で見ると高い効果が期待できるでしょう。

たとえば経費精算システムを導入すれば、領収書をスマートフォンのカメラで撮影するだけで、自動仕訳を行い、システムに登録してくれます。これにより、経理に関わる業務効率がアップするでしょう。

人件費を抑える際の注意点

人件費を抑える際の注意点は、従業員のモチベーションに配慮する、企業イメージの悪化を防ぐなどです。

人件費削減のための取り組みとして給与カットを行うと、従業員のモチベーションが低下する恐れがあります。従業員が不満を感じ、モチベーションが低下すると、生産性の低下や離職率の増加につながる場合もあるでしょう。

また、給与カットやリストラを行っていることが対外的に知られれば、企業イメージが下がる危険性もあります。そのため、人件費を抑える取り組みが、企業イメージにどのような影響を与えるのかを考え、対応策を練ることが大切です。

人件費削減には派遣の活用もおすすめ

人件費を抑えたい場合は、派遣の活用も検討するとよいでしょう。アイエスエフネットは、インフラエンジニアの派遣サービスを提供しています。

日本国内の主要都市に拠点を展開しているため、多くのお客様にサービスを提供可能です。内部の体制も整っているため、派遣する常駐ITエンジニアのバックサポートもスムーズに行える点もポイントです。

まとめ

人材を採用する際には、あらかじめ業界の相場を押さえたうえで、適切な費用で採用を進めましょう。もしインフラエンジニアをお探しの際には、派遣の活用もご検討ください。

アイエスエフネットは、ITインフラサービス専門としては国内最大級であり、派遣するエンジニアの多くを正社員で雇用している点が特徴です。社内の人件費を抑え、社外サービスを活用したいときには、いつでもお問い合わせください。

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