オフショア開発を初めて導入することになった際、オフショア開発の詳細がわからず、情報収集から始める人も多いでしょう。本記事では、オフショア開発業界の現状や動向、注目されている理由について解説します。オフショア開発先の各国の現状などについても解説するため、ぜひ参考にしてください。

オフショア開発とは

オフショア開発のオフショアには、海外という意味があり、自社の開発業務を国内企業ではなく、海外の企業に依頼して開発する手法を指します。オフショア開発で依頼できる内容は、ITインフラ構築や業務ソフトウェア、スマートフォン向けのアプリケーション、ゲームやブロックチェーン開発など多岐にわたります。

なお、オフショア開発に似た意味の単語に、ニアショア開発というものがありますが、こちらは都心部の企業が地方の企業に開発・運用業務を依頼する手法です。

オフショア開発が注目される理由

なぜ現代でオフショア開発が注目されるのか、その理由について解説します。

日本国内の人材不足

現在、日本国内ではIT業界の需要が増加する一方で、ITエンジニアの人材不足が深刻化しています。そのため、多くの企業が、開発・構築プロジェクトを進めたいなか、思うように必要なITエンジニアを採用できていません。そこで、ITエンジニアの人材不足の解消の手段として、国内ではなく海外の人材の力を借りて業務を進めるオフショア開発に、注目が集まっています。

海外の高い技術力

オフショア開発先の各国では、ITエンジニアの教育を推進しており、質の高い技術力をもった人材が増えています。また、高い向上心を持つ人材や最新技術を身につけた人材も見つかりやすいため、オフショア開発に注目が集まっています。

オフショア開発のメリット・デメリット

オフショア開発にはメリットが多くありますが、その一方で日本の企業に依頼するのとは異なるデメリットもあります。どちらも把握しておき、トラブルを防ぐ対策をしましょう。

メリット

オフショア開発は、日本よりも人件費が安い海外で開発するため、人材確保がスムーズにできるだけでなく、開発費のコスト削減効果を得られます。また人材が豊富にある国に依頼するため、ITエンジニアを効率よく確保できるでしょう。

さらに海外に自社専属の開発チームをつくり、従来は自社で対応できなかった案件に取り組めるようになることで、開発スピードや生産性が向上します。

デメリット

オフショア開発では、依頼先が海外になります。そのため、自社と現地では言語や文化が異なり、コミュニケーションエラーが発生しやすくなる可能性があります。さらに通訳を雇う場合は、別途コストがかかるでしょう。

物理的な距離や、時差があるため迅速な対応が難しく、品質や進捗管理が難しいことも、オフショア開発のデメリットです。場合によっては、予定と異なる成果物を納品されたり、納期を守られなかったりする恐れがあります。また現地との距離があるため、トラブル発生時に即座に現地へ行けず、対応が遅れることもあるでしょう。

オフショア開発業界の現状や動向

昨今利用する企業が増えているオフショア開発ですが、業界の現状や動向はどのようになっているのでしょうか。

市場規模

現状、日本国内のオフショア開発市場も世界的なITアウトソーシング市場も、拡大傾向にあります。しかし、日本でもオフショア開発を利用する企業が増えていますが、世界的にみると日本国内のオフショア開発市場はまだ小規模です。そのため、日本においてオフショア開発は、潜在性の高い市場といえるでしょう。

企業の種類

新型コロナウイルス感染症の流行が始まった頃は、ベンチャー企業やスタートアップ企業が、オフショア開発を利用するケースが増えていました。現在でも利用があるものの、海外の人件費向上や円安の影響で、中小企業のオフショア開発は減少傾向もみられます。一方で大企業がオフショア開発を利用する機会が増えている状況にあります。

依頼内容

これまでは、コロナ禍での新たなビジネスチャンス発掘のため、新規のシステム開発を依頼する流れが多くありました。しかし、それも落ち着きはじめ、現在では新規事業の開発は社内で進めて、既存システムの開発や運用をオフショア開発するケースが増えています。

企業属性や利用形態

オフショア開発を利用する企業のなかでは、自社でサービスを開発する企業（エンドユーザー）の割合が減りました。逆に、他社に開発サービスを提供する企業（ベンダー）の割合が増えており、ラボ型の開発形態からオフショア開発を始める企業も増加傾向にあります。

オフショア開発先の各国の現状や特徴

オフショア開発では、アジア諸国を中心に多くの国の企業が利用されています。主に利用されている国の現状や特徴を解説します。

ベトナム

オフショア開発先として人気が高いベトナムは、日本語教育に力を入れているため、コミュニケーションが取りやすいのが特徴です。日本からの距離も近く、親日的で勤勉な国民性です。最近では大都市だけでなく地方都市にも、オフショア開発を依頼できる企業が増えています。また、経済発展が著しく、人件費は上昇傾向にあります。

フィリピン

フィリピンは、親日国であり時差もほとんどないため、利用する企業も多くあります。ただし、日本語話者はまだ少ない傾向にあり、英語でのコミュニケーションが中心になるでしょう。そして技術力はまだ低めではあるものの、英語が得意で平均年齢が低めな人材を確保できることも特徴です。

そのため、他の国と比較して発展途上の国ではありますが、グローバル展開を見込んだ製品の開発を検討する企業から注目が集まっています。

インド

インドはオフショア開発の先駆的な国であり、依頼先に選ぶ企業が多い国の1つです。英語でのコミュニケーションは可能ですが、ヒンディー語との混同もあり、聞き取れない場合もあるため注意しましょう。現状では日本より、欧米企業相手の開発が多い傾向にあります。また、インドは人件費が高めではあるものの、技術力に長けた人材が多く、大規模な開発や複雑な開発を依頼する際に選ばれる国です。

ミャンマー

親日国でもあるミャンマーは、民主化以降ITインフラの整備が進みました。協調性のある国民性である他、人件費が安価なために、オフショア開発先として人気がありました。しかし一方で、近年ではクーデターがあり、政情不安が目立っているため、リスク回避のために発注を見送る企業が多い傾向にあります。

中国

中国は日本のオフショア開発において先駆けとなった国ですが、現在では依頼する企業が減少傾向にあります。しかし、人件費は上昇傾向であるものの、技術力は高く市場規模自体はいまだに大きい国です。ただし、最近では台湾問題や米中関係の変化が原因で社会情勢が不安定であり、知的財産に関するリスクも存在するため注意が必要です。

バングラデシュ

バングラディシュは、英語が堪能な人材が多く、ITエンジニアの育成を国策にしているだけでなく、人口も多いため、簡単に優秀なITエンジニアを確保できることが特徴です。

また、人件費も安くコスト削減の実現がしやすいことも特徴です。しかし一方で、インフラ整備が不十分であり、政情不安のリスクがあるため、バングラデシュをオフショア開発先に選ぶ日本企業は、現状ではまだ多くはありません。

インドネシア

インドネシアは人件費が安く、スキルアップに意欲的な人材が多くいるため、若くて優秀なITエンジニアを見つけられる可能性のある国といえるでしょう。しかし、まだオフショア開発の歴史が浅い国であるため、信頼できる取引先を見つけにくいという課題もあります。

ウクライナ

ウクライナは教育の質が高く、優秀なITエンジニアが多いことが特徴で、欧米企業から人気を博している国の1つです。なお、コミュニケーションは英語でスムーズに行えるでしょう。しかし、現在も紛争が起きているため、政情不安のリスクが高い国です。

マケドニア

マケドニアは、海外からの投資が多くIT産業が発展している国であり、最近のオフショア開発先として、評価が高い国といえます。日本とコミュニケーションを取るうえで、時差による影響が少ないため、急ぎの対応もスムーズに行えるでしょう。また、若手ITエンジニアが豊富なことも特徴です。

オフショア開発先の選定ポイント

これまでにオフショア開発のメリットや主な依頼先である国の特徴を紹介しましたが、最後にオフショア開発する際に役立つ選定のポイントを解説します。初めてオフショア開発を利用する企業は、これらを参考にしてみてください。

実績

トラブルなくスムーズなやり取りができるかは、依頼先の企業が過去に日本企業と取引した実績があるかどうかが重要な指標になります。

日本企業との取引実績が多い企業を選定し、Webサイトやレビューなどを確認してから問い合わせをしましょう。また、商談時にも過去の実績を聞いておくことをおすすめします。

技術力や語学力

オフショア開発を成功させるためには、円滑なコミュニケーションが取れるかも重要なポイントになるでしょう。そのため、依頼先候補の企業がプロジェクトの遂行に必要な技術を持っているか、最新技術への理解はどうかなどを確認する必要があります。また、ITエンジニアの日本語レベルについても、どの程度あるのかを把握しておくようにしましょう。

トラブル対応

開発を進める際には、計画通りに進まないなどトラブルが発生することも少なくありません。そのため、トラブル時の対応能力も重要な見極めのポイントになります。依頼先にトラブル対応が可能な人材がいるか、担当者の対応力はどのくらいあるのかなどを確認しておきましょう。

まとめ

オフショア開発は、日本国内でITエンジニアの人材確保が難しい際の手段として注目されています。また人材を確保できるだけでなく、国内よりも人件費を抑えられるため、コスト削減にも有効な方法です。なお、依頼の際には、依頼先の国の特徴を理解し、自社の開発が問題なく行えるかを見極める必要があります。

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