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オフショア開発を導入する理由とは?メリットや成功ポイント、注意点を解説

オフショア開発とは、日本国内ではなく海外での開発手法です。オフショア開発にはメリットがいくつもあり、企業の悩みを解決させるために有効な手段ですが、海外への外注にはデメリットもあります。

そこで本記事では、オフショア開発を成功させるためのポイントや注意点を解説します。ITエンジニアの増員でオフショア開発を導入するための参考にしてください。

目次[非表示]

  1. 1.オフショア開発とは
    1. 1.1.海外委託で開発する手法
  2. 2.オフショア開発が選ばれている理由
    1. 2.1.国内で開発リソースの確保が難しい
    2. 2.2.コスト削減が期待できる
    3. 2.3.技術力が向上し、委託しやすくなった
  3. 3.オフショア開発の委託国3選
    1. 3.1.ベトナム
    2. 3.2.フィリピン
    3. 3.3.インド
  4. 4.オフショア開発を利用するメリット
    1. 4.1.コストの削減
    2. 4.2.短納期の実現
    3. 4.3.開発体制や技術力の強化
  5. 5.オフショア開発を利用するデメリット
    1. 5.1.品質管理が難しい
    2. 5.2.コミュニケーションの壁
    3. 5.3.セキュリティに対するリスク認識の違い
  6. 6.オフショア開発の成功ポイント
    1. 6.1.導入目的と目標を明確にする
    2. 6.2.頻繁にコミュニケーションをとる
    3. 6.3.納期や品質管理を徹底する
    4. 6.4.目的に合った開発会社を選択する
  7. 7.オフショア開発での注意点
    1. 7.1.開発先の選定ミスに注意
    2. 7.2.PMが専任ではない
  8. 8.まとめ

オフショア開発とは

まずはオフショア開発がどのような手法なのかを解説します。

海外委託で開発する手法

オフショア開発は、海外の開発企業や現地法人に開発業務を委託することです。オフショアとは、「shore(岸)」と「off(離れた)」を合わせた言葉で、「海外で(開発する)」という意味を持ちます。この手法はIT業界で、インフラ構築、運用保守、ソフトウエア設計など幅広いジャンルで用いられています。

オフショア開発が選ばれている理由

なぜ今IT業界ではオフショア開発の導入が選ばれているのでしょうか。IT業界の抱える問題とともに解説します。

国内で開発リソースの確保が難しい

昨今多くの企業でDX化が進んでおり、IT人材の確保が急務です。しかし、日本国内ではITエンジニアの確保が難しいのが現状です。そのため、IT人材を多く抱えるアジア諸国に外注して問題を解決します。オフショア開発先の国は、IT産業の成長が著しいため優秀なITエンジニアが増加しており、人材不足やリソース不足を改善できます。

コスト削減が期待できる

日本国内の優秀なエンジニアの採用コストは高額です。しかし、海外エンジニアは国内エンジニアより賃金が安いため、人件費の削減が期待できます。

オフショア開発では、コストの削減を課題にあげる企業が多くありますが、賃金の安い日本国外のエンジニアに委託して人件費を抑えれば、全体のコスト削減にもつながります。

技術力が向上し、委託しやすくなった

アジア諸国では、欧米向けの先端技術の開発を手がける技術者も多く、技術力が向上しています。オフショア開発先の国では、国策で高度IT人材の教育と輩出を掲げていることもあり、人材数が豊富です。またインターネットの発展で障壁が低く、中小企業でもグローバル展開がしやすいこともオフショア開発の後押しとなっているでしょう。

オフショア開発の委託国3選

オフショア開発先の国は、主にアジア諸国です。そのなかでも日本からの多くの依頼を請け負っている国を紹介します。

ベトナム

近年世界のITアウトソーシングを請け負うベトナムは、コストが安いためオフショア開発の委託先として人気が高い国の1つです。

仕事にまじめな国民性を持つベトナムは、国策としてIT人材の育成に取り組んでITエンジニアを排出しているため、優秀なIT人材が多いのが特徴です。また親日国でもあり、日本語能力が高い人材も多いため、日本からの依頼に適した国でしょう。

フィリピン

フィリピンは公用語が英語であるため、英語のインフラ開発が任せやすいのが特徴です。英語で直接エンジニアに指示を出せるため、開発スピードも早く、多国籍プロジェクトにも適しています。

インド

インドは、ほかの国と比較すると人件費が高い傾向にありますが、英語を使えるIT人材が多いため、高い技術力を生かした開発が可能です。膨大な数のIT人材を擁し、欧米企業のオフショア開発国として発展している実績豊富な国です。

オフショア開発を利用するメリット

社内対応や国内企業への委託ではなく、オフショア開発を導入するメリットはどこにあるのでしょうか。

コストの削減

オフショア開発国は、日本と比較して人件費が安いため、開発費用の多くを占める人件費の削減が可能です。経済産業省の「IT人材に関する各国比較調査結果報告書」では、各国のIT人材の平均年収がタイやベトナムは日本と比べて1/2以下の年収という結果が出ています。

システム開発の費用で大きな部分を占める人件費の削減が実現するオフショア開発によって、平均30%の開発コストの削減ができたというデータもあります。

※参考:「IT人材に関する各国比較調査結果報告書」|経済産業省

短納期の実現

オフショア開発国には、優秀なIT人材が豊富にそろっています。またコストも安いため、同じ人件費で多くの人材を確保することも可能です。たとえば、日本の1/3のコストで人材確保ができれば、同じ予算で3人のエンジニアで作業ができるようにもなります。その結果、高効率で開発業務ができるだけでなく、短納期での依頼が実現します。

開発体制や技術力の強化

IT人材の育成に力を入れているアジア諸国では、日本の開発会社にはない技術や経験を有しているケースが多い傾向もあります。オフショア開発でラボ契約を選択した場合、海外に自社専属の開発チームを設けることもできるでしょう。

オフショア開発を利用するデメリット

コスト削減や効率性の面などでメリットの多いオフショア開発ですが、デメリットも存在します。いずれのポイントも理解したうえで、導入を検討するとよいでしょう。

品質管理が難しい

国によって、IT技術の学び方やノウハウの蓄積に差があり、開発方法や仕様も異なります。そのため、コーディング規約やプロジェクトの進め方なども異なる可能性もあるでしょう。また遠隔地での開発となるため、作業状況が把握しづらいこともあり、品質管理が難しくなります。

コミュニケーションの壁

母国語が日本語でないエンジニアと作業するのは、専門用語の認識違いやニュアンスの捉え違いのないようコミュニケーションの取り方にも気をつけなければいけません。また通訳を雇うと、その分コストが余分にかかってしまいます。さらに、日本とは時差もあるため、トラブルが起きても早急な対応ができない場合もあるでしょう。

セキュリティに対するリスク認識の違い

コンプライアンスに対する認識は、国によってさまざまです。委託先の国が日本と同様の意識を持っているわけではなく、データ保護法の違いにより、情報漏えいのリスクがあることも把握しておかなければいけません。

また、問題発生時に現地へ即座に行くことが難しいため、トラブルが起きないよう細かなすり合わせをしながら作業を進めていき、トラブルを未然に防ぐ必要があります。

オフショア開発の成功ポイント

メリット・デメリットを理解した上で、以下に気をつけながらオフショア開発を導入し、プロジェクトを成功へと導きましょう。

導入目的と目標を明確にする

オフショア開発を検討する際、まずは導入目的を明確にします。オフショア開発国によって特徴や強みがあるため、あらかじめ導入目的を定めておけば、目的に応じた適切な国や会社の選択ができるでしょう。たとえば、ベトナムは低コストで小型案件も対応してくれる、インドは高度な開発案件に対応できるなどの特徴があります。

頻繁にコミュニケーションをとる

文化の違いや言語による障壁は誤解・トラブルを招く可能性があります。回避するには、定期ミーティングや情報共有ツールの活用などを取り入れて、適切にコミュニケーションをはかります。必要に応じてコミュニケーションのルールづくりも検討しましょう。また、異なる文化や風習を受け入れる体制づくりも重要です。

納期や品質管理を徹底する

進捗と納期の管理オフショア開発では、時差によるズレに加え、文化や仕事に対する価値観の違いによって納期が遅れるトラブルが起きることもあります。進捗管理も国内で開発するときと同様の方法だけでは、徹底しきれない可能性もあります。

スムーズな進行と納期の徹底のためには、進捗状況や成果物の開発状況を定期的に確認し、不備の早期発見と改善を徹底しましょう。

目的に合った開発会社を選択する

オフショア開発の会社選びをする際には、優秀なIT人材を厳選し、マネジメントやスケジュール管理を任せられるかどうかを見極めます。判断のポイントとしては、開発実績や技術力、コミュニケーション能力、リスク対応能力などで評価するとよいでしょう。

オフショア開発での注意点

最後にオフショア開発導入時の注意点を解説します。トラブルなくプロジェクトを遂行するための参考にしてください。

開発先の選定ミスに注意

依頼前に開発会社の実績を調査し、得意な開発分野がプロジェクトとマッチしているか確認するようにしましょう。コストの削減を意識しすぎるあまり、見積もり金額だけで選んでしまうと、エンジニアのスキル不足や円滑なやり取りが行えないことで、遅延や失敗につながる恐れがあります。

PMが専任ではない

文化や蓄積された技術とノウハウが異なる海外の開発会社とやり取りをするため、要件仕様を国内よりも詳細・明確に提示するようにして、国内よりもコミュニケーションや管理を徹底しましょう。そのためには、プロジェクトの進行管理と指揮を担当する専任のPMをアサインし、認識の相違が起きないよう、明確な指示とフィードバックも行います。

まとめ

オフショア開発を導入したシステム開発は、コストの削減や効率性のアップに有効でしょう。しかし、自社や国内の委託先とプロジェクトを進行する場合とは異なる配慮や管理も必要です。
プロジェクト遂行のためにITインフラエンジニアの増員を検討の際は、アイエスエフネットにお問い合わせください。

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