業務委託費とは、業務を他社や個人に外注したときに発生する費用です。現代において働き方は多様化しており、近年では業務委託を検討する企業も増加傾向にあります。この記事では、業務委託費の概要や仕訳例、業務委託費を抑えるポイントなどを解説します。業務委託を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

業務委託費とは

業務委託費とは、他社もしくは個人に業務の一部を委託し、その対価として支払う費用のことです。業務委託の際には委託先と「業務委託契約」を締結しますが、直接的な雇用関係はありません。業務委託費は基本的に源泉徴収の義務はないものの、相手が個人事業主の場合は源泉徴収税を差し引くケースもあります。

業務委託費は基本的に源泉徴収しなくてもよい

業務委託費は給与所得ではありません。そのため、原則として源泉徴収する必要はないとされています。ただし、所得税法204条によると、委託先が個人の場合には源泉徴収が必要なケースもあります。ここでは、源泉徴収が必要な例を表にしてまとめました。

源泉徴収が必要かどうかは、ケースによって異なります。源泉徴収の有無は、業務委託する前に確認しておくようにしましょう。

外注や人材派遣との違い

業務委託と外注、人材派遣を混同している人もいるでしょう。ここでは、業務委託と外注、人材派遣の違いを解説します。

業務委託

業務委託とは、外注の一種です。業務委託する側と業務委託を受ける側には直接的な雇用関係がありません。そのため、業務委託側から指揮監督を行うことはなく、業務に関する命令なども行わない点が特徴です。業務は契約期間が終了するまでであり、勤務地を指定することはほとんどありません。

外注

外注は業務委託とほぼ同様の意味で使われるケースが多いでしょう。外注は法的に定められておらず、厳密な意味は定義されていません。そのため、契約を締結する際には「外注」という言葉を使用しないほうがよいでしょう。外注にはさまざまな種類があり、業務委託だけでなく人材派遣も外注の一部です。

人材派遣

人材派遣とは、業務を依頼する企業に人材を派遣することです。派遣される派遣労働者は、業務を受託した企業、つまり派遣元の会社と雇用契約を締結します。そのうえで、派遣先企業へと派遣されて、派遣先の指揮監督のもとで業務にあたります。人材派遣は派遣先企業への常駐がほとんどで、派遣可能期間は原則として3年です。

業務委託費に計上できるコスト

業務委託費に計上できるコストとしては、採用コスト・業務委託先への報酬・エージェントへの手数料が挙げられます。

採用にかかるコスト

採用コストには、求人媒体への掲載やエージェントに支払う費用などの「外部コスト」と、採用までに自社にかかる「内部コスト」の2つがあります。

業務委託の際に求人広告を出したり、エージェントへの依頼をしたりする必要がない場合には、外部コストはかかりません。しかし、内部コストは採用の際には必ずかかるコストです。たとえば、採用担当者の人件費、書類作成や契約の取り交わしなどにかかるコストはすべて内部コストに含まれます。

採用コストは正確な把握が難しいコストだとされていますが、できるだけ正確なコストを把握することが重要です。そのため、外部コストと内部コストに分けて整理したり、採用の際にかかる工数を時給換算したりするなど、正確なコストを算出するように心がけましょう。

業務委託先への報酬

業務委託をする際に「業務委託契約」という言葉を使うケースも多いでしょう。しかし、民法上では「業務委託契約」という言葉の規定はありません。一般的に「請負契約」と「準委任・委任契約」をまとめて業務委託契約と呼んでいます。しかし、それぞれの契約形態で報酬対価は異なるため注意しましょう。

請負契約の場合は、報酬は成果物の対価として支払われます。たとえば、Webページ制作を依頼した場合は、納品されたWebページに対して報酬を支払うという契約です。一方、準委任・委任契約では労働の対価として支払われるという違いがあります。成果にかかわらず、労働そのものに対して報酬が支払われます。

エージェントへの手数料

業務委託の際にエージェントを介する場合には、エージェントへの月額手数料が発生します。エージェントへの手数料を余計なコストと捉えるケースもありますが、エージェントを介するメリットは多くあります。たとえば、トラブル対応や面談、フォローなどをエージェント側で行うため、社内担当者の負担軽減につながるでしょう。

業務委託費の仕分例

業務委託費の仕訳方法が分からない人は少なくありません。ここでは、業務委託費の仕訳例を解説します。

清掃業務を外部業者に依頼した場合

清掃業務を外部の業者に委託する企業も多いでしょう。たとえば、自社ビルの清掃業務を委託して、毎月20万円の業務委託費を支払っていると仮定します。その場合の仕訳例は以下の通りです。

業務委託費は課税取引に当たるため、消費税がかかります。そのため、ここでは標準税率である10％の消費税を仮払消費税等として業務委託費と一緒に計上します。

コンサルタントに支払う報酬の場合

外部のコンサルタントに経営への提言や課題解決のための戦略立案、プロジェクトへの提案などを受けるケースも多いでしょう。ここでは、外部コンサルタントに依頼をして、報酬として200万円の業務委託費を振り込むと仮定します。その場合の仕訳例は以下の通りです。

清掃業務同様に仮払消費税等を計上しましょう。また、少額の場合には「支払手数料」の勘定科目ではなく「雑費」を用いても問題ありません。

Webデザインを個人に依頼する場合

ホームページを制作する際に、Webサイトのデザインを個人事業主に委託するケースも少なくありません。ここでは、Webデザインを個人に依頼して10万円を支払うと仮定しましょう。その場合の仕訳例は以下の通りです。

個人に対してWebデザインを依頼する際には、源泉徴収が必要です。そのため、源泉徴収として10,210円を差し引いて支払い、源泉徴収は「預り金」として計上しましょう。

業務委託費を抑えるためのポイント

業務委託費を抑えるには、どうすればよいのでしょうか。ここでは、業務委託費を抑えるポイントを解説します。

適正な報酬の設定

業務委託をする場合、個人で業務を請け負っている人に依頼するケースも多いでしょう。そのため、業務内容やスキル、実績などさまざまな点を考慮して、適切な報酬設定をすることが重要です。業務委託費を抑えたいからと、低すぎる報酬を設定すると受託側のモチベーション低下につながるため、適正な報酬がいくらなのかを見極めて設定しましょう。

採用コストの見直し

採用時にかかるコストには、外部コストと内部コストがあります。これらのコストの適正化を図りましょう。たとえば、ミスマッチを防ぐために業務内容や求めるスキル、スケジュールなどを明確にしたり、掲載する求人媒体を見直したりするほか、自社の業務に合ったエージェントを選ぶなどの方法があります。

価格交渉をする

業務委託費を抑えるために、報酬を安くすればよいというわけではありません。委託先との信頼関係を築くことも重要になるため、適切な価格を調べておくことが大切です。委託したい業務や職種の市場調査、求める品質と費用の相場などを事前に調査しましょう。また、受託先は複数選定して相見積もりを取り、価格交渉をすることも大切です。

業務委託を導入するメリット

業務委託の導入は、自社の利益に直結するメリットがあります。ここでは、業務委託によって得られる3つのメリットを解説します。

社内の生産性が上がる

業務委託することで、社内の業務にリソースを集中できるメリットがあります。たとえば、決算時期は何かと忙しくなりがちです。その時期に日常的な業務や単純業務を外注することで、社内の人材がコア業務に集中しやすくなります。結果として、生産性向上につながるでしょう。従業員の負担軽減にもつながるため、人的ミスの防止も期待できます。

専門家に依頼することでクオリティが上がる

デザインや動画制作などは、専門的な知識やスキルをもったクリエイターや専門業者への依頼がおすすめです。Webデザインや動画制作などには、ある程度のスキルやセンスなどが必要になります。そのため、デザインなどを専門としているクリエイターなどに依頼することで、クオリティの高い成果物に仕上がるでしょう。

コスト削減につながる

業務委託は必要なときにだけ依頼できるため、人件費の削減効果を期待できます。繁忙期だけ、プロジェクトが終わるまでというように、自社のリソースが不足する場面ごとの依頼が可能です。また、業務委託なら自社で教育する必要がありません。教育コストを抑えられるだけでなく、品質向上も見込めます。

まとめ

業務委託費とは、自社の業務の一部を他社や個人などに外注したときに発生する費用です。業務委託費を節約するためには、適切な報酬設定や採用コストの見直しなどを行いましょう。業務委託をすることで、コア業務に集中できる、成果物のクオリティ向上などが見込めるため、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

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