エンジニア不足の解消などを目的に、「業務委託」を活用する企業は増えています。しかし、業務委託を活用するメリット・デメリットについて理解しきれていないと、そのシステムを有効活用できない可能性もあります。本記事では、業務委託を活用する際に知っておきたいメリット・デメリットなどについて解説します。

業務委託とは？

業務委託とは、ある企業や個人が、ほかの企業や個人に業務を委託することを指します。外部の専門家や事業者に業務を依頼し、その対価として報酬を支払う契約形態が一般的です。業務委託契約を締結することで、委託者と受託者の権利や義務が定められ、スムーズな業務遂行を期待できます。しかし、契約内容によっては損害賠償やペナルティなどのリスクが存在するため、詳細を理解したうえで契約することが重要です。

業務委託は2種類ある

一般的に業務委託の契約方法には2種類あります。以下では、それぞれの契約方法における特徴を解説します。

委任・準委任契約

委任契約とは、受託者が自己の責任において、業務を遂行することを約束する契約方法です。報酬は業務の完成に基づき、納品されることで契約が終了します。一方で準委任契約は、受託者が業務遂行に必要な方法を自ら判断して対応ができるため、柔軟な対応に期待できます。準委任契約における報酬は、業務遂行そのものに基づきます。

そのため仮に納品物が完成していない、想定していたクオリティを持たしていない場合でも、契約期間が終了すれば報酬の支払いが必要です。

請負契約

請負契約とは、「特定の仕事を完成させること」を請負人が注文者に約束し、その成果物に対して報酬を支払う契約方法です。報酬は成果物の完成に基づいて支払われるため、時間や工数によって報酬が決まらない点が特徴です。請負契約は民法632条で定められており、仕事の完成に対して対価を支払います。予定していた納期が過ぎても納品がされない場合には、報酬の支払いも待つことになります。

業務委託と派遣の違いとは？

業務委託と派遣契約は外部に仕事を任せる点では同じですが、その中身には多くの違いがあります。以下では、業務委託と派遣契約の違いについて解説します。

指揮命令系統の違い

業務委託の場合は、仕事を受ける側と与える側には平等な関係があります。したがって、業務内容に関係のない指示は基本的にできません。例えば、労働時間を決めたり、作業方法を事細かく指示したりといったことは、依頼した側に指揮命令権がないため禁止されています。一方で、派遣の場合は派遣会社と契約を結び、派遣先の企業が指示・命令を出すことが可能です。

また、業務委託で働く労働者は企業と雇用契約を結びませんが、派遣では、労働者と派遣会社の間で雇用契約を締結したうえで働く点で異なります。

労働契約の違い

業務委託は、受託側が委託側の企業と業務委託契約を直接結びます。契約内容をよく確認し、認識の齟齬が発生しないように注意が必要です。派遣の場合は先に解説した通り、派遣会社と雇用契約を結ぶ形で仕事を始めます。派遣先企業とは直接契約を結ばないため、契約面でも違いがあります。

報酬の違い

業務委託の場合は、対価として報酬を支払う形になります。仕事の難易度や納品までの期間、作業量などさまざまな要素を考慮したうえで、報酬を決定します。優秀な人材に仕事を依頼する場合、報酬は高くなる傾向にあります。派遣契約においては、派遣会社が個人に対して給与所得を支払います。一般的には、時給で給与が決まります。

企業が業務委託で仕事を任せるメリット

業務委託で仕事を任せることで、さまざまなメリットを得られます。以下では、企業が外部に業務委託で仕事を任せるメリットについて解説します。

専門性の高い仕事を任せられる

業務委託では、専門的なスキルを持つ人材を活用しやすく、高品質な成果物の納品を期待できます。自社にはない知識や経験を持つスペシャリストに仕事を任せて、業務の幅を広げられる点が業務委託を活用する1つのメリットです。専門的な知識が必要な業務も効率的に進められるため、生産性向上にもつながります。

社内人材を有効活用できる

業務委託に仕事を任せることで、社内の人材を有効活用できるメリットもあります。外注先に手間のかかる仕事や雑務を任せることで、社員が本来の仕事に専念できる環境が構築できます。専門性の高い業務を外部に任せて、重要な業務を社員が対応することで、より効率良く事業を進められます。社員のリソースが無駄に消費されていると感じる場合にも、業務委託の利用にメリットがあります。

人材育成にかかるコストと時間を短縮できる

業務委託の活用は、人材育成コストの削減につながります。専門スキルや経験を持つ受託者に仕事を任せられるため、自社での研修やトレーニングをしなくても問題なくなります。自社で人材を育成する場合、長期的な計画や投資が必要です。しかし、業務委託なら豊富なスキルと経験を持つ人材をスムーズに確保できるため、短期間の準備でプロジェクトを開始できます。プロジェクトの開始が早まれば、その分成果を得るまでの時間も短縮されます。

企業が業務委託を行うデメリット

企業が業務委託を活用する際には、デメリットが発生する可能性もあります。以下では、業務委託の際に考えられるデメリットを解説します。

専門性が高い業務にはかえってコストがかかることも

業務委託はコストを削減できる点が魅力ですが、専門性の高い業務を任せる場合、かえって高いコストが発生するケースもあります。例えば、業務受託者が複数いる場合、それぞれの受託者に対してスケジュール調整や業務の進捗管理が必要になるため、手間やコストが増大します。受託者とのコミュニケーションに課題が生じる可能性もあり、かけたコストの分ほど高いリターンを得られないことも懸念されます。

ノウハウが蓄積されない

業務委託に仕事を任せきりになると、自社で業務を行う場合に比べて、ノウハウが蓄積されない点がデメリットです。受託者が担当したプロジェクトでしか得られない経験を、自社の社員のものとできないため、継続的な成長を妨げる可能性があります。また、業務受託者によっては、自社の業務に関する情報を持ち出してしまう可能性もあります。

情報漏洩などのリスクもあるため、業務委託をする際には情報管理の方法について、契約書でしっかりと定義する必要があります。

業務委託人材の管理が難しい

業務委託人材は、自社の社員とは異なる雇用形態であるため、管理が難しい場合があります。業務受託者と連携するための日程調整やコミュニケーション、報酬や契約条件の管理など、さまざまな問題が発生する可能性が懸念されます。業務受託者との関係が長期化する場合、その人材が離れてしまった場合に、業務の引き継ぎが困難になるケースもあります。

属人化のリスクを回避するには、契約書や報告書、手順書などを適宜作成することが必要です。また、業務委託人材のスキルや能力が十分でない場合、業務を始める前に教育やトレーニングが必要になることも考えられます。

偽装請負とみなされることがある

業務委託で受託者に指示や命令を出してしまうと、偽装請負と疑われる可能性があります。偽装請負は違法行為であり、労働条件や社会保険の問題が発生する可能性があるため、企業にとっては大きなリスクとなります。業務委託を実施する際には、契約内容や報酬、契約期間を明確にし、法令を遵守することが重要です。

業務受託者とのコミュニケーションや報告体制を整備し、正当な形で業務委託ができていると外部に証明できる環境づくりもポイントです。

まとめ

業務委託は、専門性の高い仕事を任せたり、自社の社員のリソースを確保したりと多くのメリットがある契約方法です。人手不足に悩んでいる企業や、専門性の高い人材を一時的に確保したい事業を展開している場合には、業務委託の活用が考えられるでしょう。同時に、派遣サービスを活用した人材確保を進めることがポイントです。

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