現代の企業環境において、情報漏えいは避けて通れない重大なリスクとなっています。
デジタル化の進展と共に、サイバー攻撃（※）の手法も高度化し、個人情報や機密情報が不正に漏えいする事例が後を絶ちません。
2023年だけでも、上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は175件あり、約4,090万人分の個人情報が流出しました。
※参照：東京商工リサーチ

こうした事態に対応するために、企業は情報漏えい調査を通じて迅速に原因を特定し、被害を最小限に抑えることが求められています。
本記事では、情報漏えい調査の重要性とその具体的な対策について詳しく解説します。
※サイバー攻撃：インターネットなどのネットワークを介して、サーバーやパソコン、スマートフォンなどの情報端末に対して、金銭や個人情報を盗んだり、システムの機能を停止させたりすることを目的とした攻撃を行うこと

情報漏えい調査の概要

情報漏えい調査とは

情報漏えい調査とは、個人情報や機密情報が不正に外部に漏れ出した場合に、その原因を特定し、漏えいした情報を把握して対策を講じるための調査活動です。
企業や組織が対象となることが多く、漏えいした情報の種類や漏えいした経路、漏えいに関与した人物などを明らかにすることが目的です。
適切な情報漏えい調査を行うことで、被害の拡大を防ぎ、将来的な再発防止策を立てるための重要なデータを収集することができます。

情報漏えいの状況

近年、企業の個人情報漏えいや紛失事故が増加しており、2023年には175件の事故が報告され、約4,090万人分の個人情報が流出・紛失したとされています。
これはデジタル化が進む一方で、サイバー攻撃の手法も高度化していることが原因の一つです。
多くの場合、外部からのサイバー攻撃によってマルウェア（※）に感染したり、内部の不正行為による情報漏えいが発生しています。
情報漏えい調査では、これらの事故の詳細を把握し、情報漏えいのリスクを確認し、漏えいしたデータを特定するための手順が取られます。
※マルウェア：コンピューターやその利用者に被害をもたらすことを目的とした、悪意のあるソフトウェアの名称

なぜ情報漏えい調査が必要なのか

情報漏えいのリスク

情報漏えい調査は、企業にとって非常に重要です。
情報漏えいが発生すると、その情報を利用されるリスクが高まります。
例えば、マルウェア感染したPCから企業の機密情報が漏れると、競合他社に悪用される可能性があります。
また、個人情報が外部に流出すると、それを使った詐欺などの犯罪につながることもあります。
このように、一度情報が漏れると、様々な形で被害が拡大する恐れがあるため、適切な情報漏えい調査とその防止策は必須です。

情報漏えいの影響

情報漏えいは、企業の信用失墜を招く大きな要因となります。
2023年に発生した175件の個人情報漏えい・紛失事故では、約4,090万人分の個人情報が流出しました。
これにより、被害を受けた個人はもちろん、企業のブランドイメージや顧客の信用を大きく損ねる結果となりました。
さらに、このような事故が公になると、投資家の信用も失い、株価の低下を引き起こす可能性もあります。
従って、情報漏えい調査を通じて漏えいの原因を明確にし、再発防止策を講じることが、企業にとって非常に重要です。

情報漏えい調査の方法

ディスク調査

ディスク調査は、情報漏えい調査の基本的な方法の一つです。
この調査では、ハードディスクの全体または特定のセクションのイメージコピーを取得し、証拠保全を行います。
取得したデータから、ファイルの削除履歴、作成日時、アクセス履歴などを解析し、情報漏えいの可能性がある活動を特定します。
これにより、情報漏えいの経路や行為者に関する重要な手がかりが得られます。

通信トラフィックデータやログの解析

サイバー攻撃による情報漏えいを検知するためには、通信トラフィックデータ（※）やシステムのログを解析することが効果的です。
マルウェアに感染したPCが外部と通信している場合、その通信パターンや発信先のIPアドレスを特定することで、情報漏えいの手がかりがつかめます。
ログデータからは、不審なログイン試行や異常なデータアクセスパターンも見つけることが可能です。
※通信トラフィックデータ：LANなどの社内ネットワーク、あるいはインターネット接続回線などにおいて、一定時間にネットワークを流れるデータ量

外付けHDDやUSBのログデータの調査

外付けHDDやUSBデバイスを使用した情報漏えいも多く見られます。
これらのデバイスの使用履歴やファイル交換のログを調査することで、機密情報が不正にコピーされたかどうかを調べることができます。
また、これらのデバイスから直接データを抽出して分析することで、漏えいした可能性のある情報を特定することも重要です。

個人情報が漏えいしたか調べるツールを使用する

個人情報漏えいが疑われる場合、適切な調査ツールを使用することも一つの方法です。
市場には多数の情報漏えい調査ツールが存在しており、これらは漏えいした情報の特定や、漏えいの原因となったセキュリティの脆弱点を明らかにするのに役立ちます。
これらのツールは、情報漏えいのリスクを迅速に評価し、被害の拡大を防ぐためにも非常に有効です。

情報漏えいの対策

再発防止策

情報漏えいの再発を防ぐためには、原因を徹底的に調査し、その結果に基づいて具体的な対策を講じることが不可欠です。
具体的には、情報セキュリティの教育を全従業員に対して定期的に行い、セキュリティ意識の向上を図ることが重要です。
また、最新の技術を取り入れたセキュリティシステムの導入や、アクセス権限の見直しと厳格化も再発防止策として効果的です。

情報の管理におけるガイドラインの制定・徹底

情報管理のガイドラインを制定し、それを従業員に徹底することは情報漏えいを防ぐ上で非常に重要な手段です。
ガイドラインには、どのような情報が保護対象であるか、情報を安全に管理するための具体的な手順、不正アクセスやウイルスから情報を守るための対策などが含まれるべきです。
また、これらのガイドラインを定期的に見直し、現状に合わせた更新を行うことも必要です。

情報の持ち出しの制限

企業が把握している情報の不要な持ち出しを制限することも、漏えいのリスクを減少させる重要な対策の一つです。
具体的には、外部に持ち出す情報の事前の承認制度を設け、厳重なチェックを行うことが考えられます。
また、USBメモリなどの使い方に厳しい制限を設けることも効果的であり、持ち出し可能なデバイスを限定し、使用ログを監視する体制を整えることが推奨されます。

情報漏えい事故の実例と調査結果

ある事例では、企業のサーバーがマルウェアに感染し、不正に情報が外部に送信されていることが発覚しました。
情報漏えい調査サービスが提供する通信トラフィックの解析により、特定のマルウェアのシグネチャーが見つかり、情報の流出経路と漏えいした内容が判明しました。
調査結果からは、攻撃者がどのように企業のネットワークに侵入したか、どのデータが影響を受けたかが明らかになり、それに基づいて再発防止策が立案されました。

このような調査は非常に複雑であり、最新の攻撃手法やセキュリティ環境を理解している専門技術者によるものでなければ、効果的な対策を講じることは困難です。
専門的な情報漏えい調査であれば、不正アクセスの方法、漏えいの時系列、影響を受けた情報の件数などが明らかにできます。
そして、これらの情報を基にして組織のセキュリティ体制の強化が進められます。

情報漏えいの被害に遭った企業では、外部の情報漏えい調査サービスを利用して正確な原因分析と対策の立案を行うことが推奨されます。
これにより、短期間でセキュリティの弱点を修正し、顧客や利害関係者への信用を保ちつつ、将来的なリスクを最小限に抑えることが可能です。

さいごに

情報漏えいは、企業の信用や財務状況に大きな影響を及ぼす重大な問題です。
そのため、迅速かつ正確な情報漏えい調査と効果的な再発防止策が不可欠です。
本記事では、情報漏えい調査の重要性と具体的な対策について解説しましたが、具体的なソリューションが必要な場合は、信頼性の高いサービスの導入を推奨します。

当社が提供する情報漏えい調査サービス「MIERUPASS（ミエルパス）」は、諜報活動でも利用されているOSINT（オシント）を活用して、メールアドレスやパスワードのみならず、オプションとして指定いただくと、様々な情報についてサイバー空間にどの程度漏えいしているか調査可能です。
さらに、それらの情報がなぜ漏えいしたのか、漏えいの起因となった事故情報の調査・提供も可能です。

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